2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
ただ、この要因についてはさまざまなものが考えられるところでございまして、そもそも九州電力管内においては非常に多くの発電の申込みの方々がいらっしゃいました。これが相当数積み上がってございまして、運転開始がされていって、どんどんその母体がだんだん減ってきているという状況、さらには、委員御懸念、御指摘を頂戴しておりますように、出力制御が生じてしまうではないかというものもあるかもしれません。
ただ、この要因についてはさまざまなものが考えられるところでございまして、そもそも九州電力管内においては非常に多くの発電の申込みの方々がいらっしゃいました。これが相当数積み上がってございまして、運転開始がされていって、どんどんその母体がだんだん減ってきているという状況、さらには、委員御懸念、御指摘を頂戴しておりますように、出力制御が生じてしまうではないかというものもあるかもしれません。
それから、たくさん入っていると言われている九州電力管内でも一〇％強ですのでそろそろ課題が出てくるレベルですけれども、基本的には蓄電池とか水素というのは全く必要ない状態です、今の日本では。あるいは、少なくとも二〇三〇年に二〇％程度の目標であれば課題がないレベルというのが世界的な認識です。
昨年十月には九州電力管内で初めて大規模に行われましたけれども、今後この太陽光発電というものが増え続けると他地域でもこうした出力制限が行われていくのかどうか。よくこれ、結構質問をされるんですけれども。
委員御指摘のように、今年の九月末段階で、九州電力管内では八百十二万キロワットの太陽光発電が系統に接続されているところでございます。今年のゴールデンウイークのタイミングで申し上げますと、再エネの発電量が需要の九三％に達するというほど、太陽光発電、再エネが電力の中で非常に大きな位置付けを占めているという状況になってございます。
まさにこれも、今目の前にある課題としまして、例えば、九州電力管内におきましては、太陽光発電、昼間にできてもそれを運んでいけない、また、蓄えておくことができない、だから捨てちゃっているんだというような話も報道されているところでございます。
実は、次の図で説明しますが、九州電力管内、離島では既に太陽光の出力抑制を行っています。次は本土でいつ起きるかということなんですけど、せっかく作った太陽光を出力抑制するのはもったいないですから、これを下げるために太陽光の余っている電気を充電したり、お湯を沸かす、こういった実験を今行っているところであります。
その理由は、とりわけ九州電力管内でこれまで太陽光がほかのエリアと比べてもかなり急速に規模としても大きく導入をしたということであります。
また、委員御指摘のとおり、九州電力管内では、本年五月四日の十三時時点におきまして、日中の太陽光、風力の出力が電力消費量の六六％を占める結果となったことは認識をしております。
五月の四日は九州電力管内では太陽光と風力だけで何と六六％です。 つまり、二〇三〇年に二二から二四というのはもうすぐに到達可能です。ですから、今の自然エネルギーの比率は余りにも目標として小さ過ぎる。
この結果、例えば九州電力管内では、指定電気事業者制度の導入前の上限、三十日等出力制御枠ですが、ここでは八百十七万キロワットでありましたが、指定電気事業者制度の導入によりまして、今年三月末時点では合計で九百五十一万キロワット分の接続契約が承諾されております。
つまり、系統接続容量があるわけですが、これほどの設備認定があって、それぞれが電力会社に接続申込みをしてくると容量不足が起こってくる、あるいは九州電力管内の中でのピークの需要よりも更に上回るような電源の系統接続申込みがあるということが顕在化したということですね。 それと、やっぱり国民負担。
新規参入者に求められる系統増強の工事費は、九州電力管内で最大で一キロワット当たり二十三・九万円、系統対策の工期も最大で百三十二か月と長期化している事例も確認されています。改正により更に電力会社の優位性が高まり、小規模で資金力の乏しい事業者ほど認定が受けにくくなることは明らかです。 一方、欧州では再エネの優先接続、優先給電がルールとされています。
これは現実の問題でして、例えば九州電力管内で先日ある方から御相談をいただいたのは、バイオマス発電をやりたいんだけれども、今バイオマス発電を接続させてくださいというふうに行くと、一年か二年ぐらいもうちょっと待ってくださいというようなことを言われますと。
太陽光に偏って導入をされたということからかなり問題点が出てきておりますし、特に、九州電力管内においては昨年大量な接続希望が寄せられたわけですが、それにつきましては、五十キロワット未満に小さく低圧にして、低圧分割という手法で、実は大きいんだけれども低圧でという申請がもうほとんどを占めているといったような、ある意味では脱法的な話がある状況の中で、昨年来いろんな制度を導入してまいりました。
現実に、九州電力管内では相当数の事業者が、ちょっともうこれはできないんじゃないのという形で事業を諦めてしまっているということも、報道ベースですけれども数字も出てきております。大変危惧をしているところであります。
の方が越境販売を行うケースあるいは発電所を増設するケース、それが今の再生可能エネルギーの導入にどういう影響を与えるかということでございますが、例えば接続保留中の一般電気事業者、今の例でいえば九州電力でございますが、その九州電力が他の一般電気事業者、例えば中国電力管内で小売を越境販売して行う、こういうことは現在の自由化の範囲内で可能であるわけでございますけれども、その場合には、当該接続保留をしている九州電力管内
そういたしますと、九州電力が中国電力管内に売ることも、中国電力が九州電力管内に売ることも、さらに言えば北海道電力が九州で売るようなことも、その逆のことも一般的に言うと可能になるわけでございまして、そのときに再生可能エネルギーの受け入れ可能量というものにつきましては、今申し上げましたとおり、減るところもあればふえるところもある、総量としての受け入れ可能量は基本的に変わらないという構造になっている、こういう
○上田政府参考人 九電管轄内、例えば、逆のケース、中国電力が九電管内にその越境販売をして、九電の需要をとってしまった場合のお尋ねかと思いますけれども、そういう場合は、当然ながら、九州電力管内の需要をとってしまうことになるので、九州電力そのものの需要が落ちるということになりますので、再生可能エネルギーの九州における受け入れ可能量は減ることになるわけでございます。
九州電力管内では、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進んで、導入量と系統への接続申し込み量を合わせますと、電力需要が少ない時期の昼間の需要約八百万キロワットを上回る約一千二百六十万キロワットに達することが判明した。
では、九州電力管内はどうするんですか、原発の設備容量についてどういうふうに想定するんですかというと、九電が想定するということですよ。では、九州電力は今どうしようと思っているのか。再稼働じゃないですか。川内原発の再稼働ですよ。玄海原発の再稼働についても規制委員会に申請を行っているじゃないですか。
五月十六日でしたと思うんですが、電力需給に関する検討会合で、関西電力管内の予備率が一・八、九州電力管内は一・三という非常に厳しい状況の中で、当初はいわゆる周波数変換装置を通じて東の方から西の方へ六十万キロワットを何かのときには供給できるようにして乗り切ろうということであったようなんですが、五月十六日には、関電、九電に対してこのＦＣを通じた融通に頼らなくとも予備率を三％以上確保するようにという要請が出
○茂木国務大臣 確かに、この夏の電力需給の予想、中部そして西日本を中心に大変厳しい状況にありまして、御指摘の関西電力管内そして九州電力管内は特に厳しいと考えております。
関経連の会長は電力の分野にかかわっておられて、当然この分野についていろいろ造詣も深く、またいろいろ心配もしていただいていると思うところでありますが、ことしの夏は、関西そして九州電力管内を中心に、中部から西日本におきまして、電力需給は大変厳しくなる見通しとなっております。
その内容につきましては委員御指摘のとおりでございまして、周波数変換装置を通じた電力融通を行わない場合につきましては、関西電力管内の予備率は一・八％、九州電力管内の予備率は一・三％程度と想定されているところでございます。
二〇一二年の二月に九州電力管内で電源の脱落がございまして、そのときに緊急的な容量の不足がございましたので、それまでは三十万キロワットの運用をしておりましたけれども、これを現在では約六十万キロワットの運用容量に拡大してございます。
九州電力管内、ＬＮＧ、石炭、石油、そのような火力発電は多数あるんですけれども、石油等火力発電所、全部で十三基あるんですね。そのうちの稼働四十年を超えたもの、八基もあるんですよね。じゃ、どうしてこの何年間の間にもっと新しいものリプレースしていかなかったのかって。四十年も稼働を超えているものがそこに存在していて、電力需給の問題だと言われても、ちょっと納得がいかない部分があるんですね。